政治家って、どうしてこうもバカなのか?

都議会民主党:自販機抑制条例案を提出へ 業界から反発も – 毎日jp(毎日新聞)

 東京電力福島第1原発事故に伴う電力不足問題で、都議会民主党は14日、清涼飲料水の自動販売機の冷却機能の停止時間拡大を求める条例案を、6月議会に議員提案する方針を決めた。強制力や罰則はなく、協力を求める内容だが、清涼飲料業界からは「なぜ特定の業界なのか」と反発する声も上がっている。

この夏は需要ピーク時に1000万キロワットの不足が予想されている。条例案は7~9月に、通常は午後1~4時に停止している冷却機能を、午前10時~午後9時に拡大することを業界に求める。

全国清涼飲料工業会によると、東京電力管内の自販機は87万台あり、ピーク時の消費電力は26万キロワット。石原慎太郎知事も4選を決めた10日に「自販機なんてなくたって生きていける」と主張した。同工業会は「夏場に売るなと言われているのと同じ。猛暑のときや震災時の帰宅困難者対策でも役立つのだが」と困惑している。

広く、浅く、節電を呼びかけるのはいいとしても、特定の業界、特定の機械に絞って規制をかけようというのは、スケープゴートにしているとしか思えない。

政治家は、なにがしか目に見える「成果」を上げたいのだろう。
以前にも、24時間営業のコンビニがやり玉に挙がっていたが、考えが浅はかというか、視野が狭い。

政治家は自分の身や財布が傷まないから、目に付くものをターゲットにして袋叩きにできる。
都知事のように、豪邸に住み、お金に困らない人は、自販機なんて使わないだろうし、なくても困らない。政治家だって、普通の市民よりは高額所得者だ。だから、「なくても生きていける」なんていう発言が出てくる。

自販機が収入源になっている商店だってあるし、飲料業界だって経営の根幹だ。それを「なくす」というのは、「君たちは貧乏しなさい」と言っているようなものだ。

サッカーなんてやってる場合か?」と書いていたブロガーと同じで、自分の生活が脅かされることがないことに対して、無神経、無慈悲に批判ができてしまう。

減収になった分を、都が補填するとかいった救済策でもあればいいが、ただ「切る」というのではあまりに理不尽。もっとも補填するとなると、我々の税金を使うことになるわけで、それも問題なのだが。

なくてもいい……ということなら、都庁のあんなでかいビルはなくてもいい。都庁の空調やエレベーターも止めればいい。維持費はバカにならないし、やがて改修の時期がきたら、巨額の費用がかかるはずだ。

都知事は、毎日、階段で執務室まで上がれよ。
それも省エネ、節電だろう。かなりの運動になって、健康にもいいぞ。

自販機を叩く前に、ほかにできることがあるだろう?
発想が貧困なんだよ。

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