NHKの受信料に対する不満や批判は多い。
本人の同意がなくても、テレビを持っているだけで契約が成立するという強制性で、税金同様に徴収される。それが可能なのは、NHKに関する放送法という後ろ盾があるから強気に出られる。放送局としての独立性がどうとかをNHKが主張したりするが、特別扱いされている時点で、独立性とか公平性とか中立性は成立しない。
NHK職員の高給も批判の対象だが、公共放送を自認するのなら、国家公務員の給与水準でいいのではないかと思う。そうすれば、人件費は半分以下に削減できるはずだ。
各家庭にやってくるNHKから委託された徴収員も、ネチネチとしつこいのには閉口する。口調は丁寧で、平身低頭のそぶりを見せるが、とにかくしつこく食い下がる。新聞の勧誘だと、「いらない」といえば済むが、NHKは簡単には引き下がらず、何度も何度も呼び出しのピンポンを鳴らす。うっかり招き入れようものなら、言葉はやさしいが、誘導尋問のように事を運び、断れないように笑顔で恐喝する。あの手口は、オレオレ詐欺も真っ青の、巧妙なだましテクニックだ（笑）。それが犯罪にならないのは、法律の後ろ盾があるからだ。
そんなNHKは、ネットからも徴収するのを企んでいる。
ＮＨＫ「常時同時配信」動き出す 将来的な財源拡大もくろむ…いずれはスマホも請求か？：イザ！
テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。ＮＨＫは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。
（中略）
しかし、いずれはテレビと同様に、スマホなどを持っているだけで請求される可能性もある。
ＮＨＫの受信料収入は平成３２年度に７１０８億円に達し、過去最高を更新し続ける見込みだ。しかし将来的には人口減に伴う受信料減は必至で、ＮＨＫは今後も受信料収入の拡大路線を模索するものとみられる。
「将来的には人口減に伴う受信料減は必至」というのは、NHKに限った話ではなく、人口減は多くの企業にとっても収益が減ることを意味している。
だったら、経費削減が第一だろう？
まず、人件費だ。
現在のような高給は維持できないのだから、人数を減らすか、給与水準を下げなくてはならない。民間の企業であれば、これをリストラという。
なぜ、NHKはリストラをしないのか？
受信料を確実に徴収するには、有料放送としてスクランブルをかけ、任意契約したものだけが見られるようにすればいいだけ。民間の有料放送がやっていることを、NHKもやればいいだけの話なのに、なぜかスクランブル化には抵抗する。
見たい人が、お金を払って見る。
そんな当たり前のことができないなんて、日本には自由はないのか？ 民主国家ではないのか？……といいたくなってしまう。
しかし、NHKに関しては、国民に選択の自由はなく、独裁国家のような強制力が働く。NHK会長の顔が、金正恩に見えてくる。
政治の世界では、与党も野党も、NHKの問題については触れない。
与党はマスコミに批判されることを嫌うが、NHKもときには批判的な立場を取ることがある。NHKを国営化して、国営放送局にすれば政権の広報機関となり、与党にとっても都合がいいのではないか？
国営化すれば、施設は国有財産であり、職員は国家公務員だから、税金で運用する。国民はNHKの受信料徴収から解放される。
野党は、NHKの完全民営化を公約にすれば、国民の支持を得られるのではないか？ モリカケ問題を争点に掲げるより、よっぽど支持されると思う。
かつて、電電公社が民営化されてNTTになり、郵便局も民営化された。今度はNHKの番だ。
NHKが民営化されれば、独立採算であり、強制徴収もなくなる。
国民は受信料徴収から解放される。
どっちでもいいが、現状のNHKのあり方は、国民にとって不利益しかない。
NHKの解体。
いつまでも傲慢を許してはいけない。
