、購読してますか?
 私は、物理的な新聞を取らなくなって、かれこれ20年あまり。
 ニュースは必要だけど、新聞である必要はなくなってるね。
 朝日新聞に対してネガキャンをしていた読売新聞が、自紙の販売部数を大きく減らしたようだ。

危機だと思われた朝日新聞より読売新聞の方が部数減らしてた│NEWSポストセブン

 2月10日に発表された新聞のABC部数調査(2014年6~12月)が業界を震撼させている。全国紙5紙すべての平均販売部数が前年同期比で減少していたこともさることながら、一番の驚きは読売新聞のダウン幅である。なんと60万4530部減(6.13%減)。

(中略)

「読売のネガティブキャンペーンは、朝日のみならず、新聞業界全体への不信感を煽る逆効果になってしまった。またABC部数は販売店に届けた部数の調査であり実売数ではないので、朝日も読売も実際はもっと深刻なダメージを受けているはず。信頼回復にはこつこつとジャーナリズムの本道を進むしかない」

 一般的な感覚としては、「朝日も読売も大差ないだろ」ということじゃないかな。
 読売もWEB上でニュースの掲載はしているわけで、なんで紙の新聞を買わなくちゃいけないのかと思う。

ニュース 速報 YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 全文を読むには会員登録が必要だが、ヘッドラインの冒頭だけ読めばニュースの概要はわかるわけで、全文を読もうという気にはならないね。
 もっと詳しいことを知りたいときは、他のニュースソースを探すだけ。
 読売である必然性がない。

 また、

 読売新聞は部数減について、「消費増税やスマホ・ネットの普及による活字離れなど複合的な要因が重なったため」(グループ本社広報部)

 などという状況認識は、ずいぶん昔から「原因」として挙げられていることだが、「オレが悪いんじゃない」的な考え方だからダメなんだという自覚が乏しい。
 新聞だけで勝負したいのなら、WEBとは決別して、読売の記事は新聞でしか読めない、ということに徹すればいいと思う。そうしたときに、どうしても読売の記事が読みたいと思う読者が、どれだけいるかは疑問だけど。

 新聞社やテレビ局などのマスメディアの問題点は、「ジャーナリズムの本道」の問題ではなく、世論や社会に対して影響力を行使できる一種の「権力」を手にしていることだろう。
 政治家は基本的に選挙に当選しなければ権力を持ち続けることはできないから、困った政治家は選挙で落とすという選択肢も可能だ。
 だが、新聞はそうはいかない。
 倒産でもしない限り、新聞社はペンの権力を持ち続ける。
 言論の自由とか報道の自由とか、建前は立派だが、ときに世論を誘導したり、個人や企業あるいは国の名誉を傷つけたりもする。

 ちなみに、読売新聞の発行部数は……

新聞の発行部数 | MEDIA KOKUSYO

2014年11月度部数:934万5155部

 1000万部をステータスにしていたのが、1000万部を割り込んでいる。
 新聞を読めるのが15歳以上とすると、15歳以上の人口は「1億1080万7000人」(統計局:平成26年9月1日現在(確定値))なので、読者は約12人に1人(8.4%)の計算。
 支持率8.4%という見方もできる。民主党の支持率が7.4%だったので、それといい勝負。
 新聞は世帯で購読するものでもあるから、世帯数で見ると、全体が51,842,000世帯(平成22年、2010年)ということなので、読売新聞のシェアは約18%ととなり、民主+維新+共産の合計支持率に近くなる。
 18%の支持率としても、少数派であり、国民の声を代弁しているとは言い難い。

 新聞社の影響力の強さは、その発行部数に由来しているわけで、押し紙のことはあるにしても、発行部数の減少は影響力を薄めることになる。それは、むしろ良いことではないかと思ったりもする。
 部数の減少は、新聞が「ジャーナリズムの本道」に回帰するのに、いい薬になるかも……いや、ならないか(^_^)b

LINEで送る
Pocket
LinkedIn にシェア