フェイクニュースのチェック団体は機能するか?


日本のマスメディアは…

日本のマスメディアは…

真偽が定かではないフェイクニュースが問題になるが、日本でも遅ればせながら真偽をチェックする団体が立ち上がるという。

偽ニュース:ファクトチェック団体 研究者らで設立 – 毎日新聞

ニュースのキュレーションアプリを提供する「スマートニュース」社の藤村厚夫・執行役員らメディア、大学関係者らが21日、国内初の本格的なファクトチェック連合組織「ファクトチェック・イニシアティブ・ジャパン(FIJ)」の設立を発表した。政治家の発言やメディアの報道などの真偽や正確性を検証する「ファクトチェック」の実践を広げていくことが目的だ。

(中略)

 スマートニュースは、真偽の不確かな情報を検証した結果を集約し、「偽ニュースと思われるような情報」のデータベースを作成、FIJなどに提供する。将来的には、データベースの外部公開も目指す。
ヨーロッパでは、英仏が中心となって、一足早くチェック団体が設立されていた。

欧州の事実確認に取り組むサイト「クロスチェック(CrossCheck)」が盛況だ。

非営利団体のファーストドラフト・ニュース(First Draft News)が主導するこのプロジェクトには、フランスと英国を中心に、合計37のパブリッシャーが参加。BBC、チャンネル4ニュース(Channel 4 News)、インターナショナル・ビジネス・タイムズ(International Business Times、以下IBT)、ブルームバーグ(Bloomberg)、ル・モンド(Le Monde)、BuzzFeed、リベラシオン(Libration)、レゼコー(Les Echos)、フランス通信社(Agence France-Presse、以下AFP)などが名を連ねる。

メディア企業各社は、従来の競争をひとまず脇に置き、難題に共同で取り組むことにした。その結果、個々のパブリッシャーが独自に記事の真偽を検証するのに比べ、フェイクニュースを暴く力が強化された。いまや、単に嘘を暴くだけではなく、パブリッシャーの情報が集約されることで、新しい記事が生まれるまでになっている。

日本とヨーロッパの大きな違いは、主体となるのがどこかという点。
ヨーロッパでは、マスメディア自身がフェイクニュース対策をしようとしているが、日本ではマスメディアは参加していない。

日本の場合、マスメディア自身がフェイクニュースというか、捏造、煽動、偏向、あるいはネットから拾ってきたネタを事実のごとく配信しているので、ファクトチェックをする資格がない。朝日新聞とかフジテレビとか、さんざんフェイクニュースや捏造番組を流してきたが、反省するのはそのときだけで、何度も同じことを繰り返してきた。

海外でのフェイクニュースの多くは、マスメディア発ではなく、一般人のサイトやSNSが発信源だが、日本はマスメディア発のフェイクニュースが大きな影響力を持っているから、質(たち)が悪い。なまじ「権威」を持っているから、フェイクがファクトにすり替えられてしまう。

日本のマスメディアがファクトチェックする団体に参加すると、自分たちの首を絞めることになるから、参加できないのでは?……と、うがった見方をしてしまう。

はたして、日本版クロスチェックの「FIJ」は、機能するだろうか?

なかなか難しい気がする。
既存のマスメディアにとっては、自分たちの配信するニュースを「フェイクニュース」と断じられると、面白くないだろうし、素直に認めるとも思えない。
もしかしたら、FIJを潰しにかかるかもしれない。業務妨害とかなんとか、いいがかりをつけて。

今後の展開には注目したいと思うが、FIJが一定の評価や存在意義が認められるようになるのは、茨の道のような気がする。
一般人発のフェイクニュースの検証や告発は容易でも、マスコミ相手は手強い。
チャレンジすることは重要だが、権威を振りかざすマスコミは巨悪でもある。それに立ち向かうのは難しい。

潰されずに、有効なファクトチェック機関として、法人化まで辿り着けるといいのだが……。

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