当たり前といえば当たり前なのだが、NHKを映らないようにしたテレビは、受信契約の義務がないとの判決が出た。
これまではNHKの受信料問題では、NHKに有利な判決が多かったが、やっとまともな判決が出た。
NHK映らないテレビ、受信契約の義務なし 東京地裁：朝日新聞デジタル
NHKが映らないテレビであれば、受信契約をしなくてもいいのか。この点が争われた訴訟の判決で、東京地裁は26日、契約義務がないことの確認を求めた原告の訴えを認めた。小川理津子裁判長は「どのような意図であれ、受信できない以上、契約義務はない」と述べた。
判決によると、原告はNHKの受信料の徴収に批判的な意見の持ち主。2018年10月、筑波大学の准教授が開発したNHKの番組を映らないようにするフィルターがついたテレビを3千円で購入し、自宅に設置した。
NHKは、フィルターや電波の増幅器を使うなどの実験をした結果、原告のテレビでは「NHKを受信できる状態に簡単に復元できる」と主張した。だが、判決は「増幅器の出費をしなければ受信できないテレビは、NHKを受信できる設備とはいえない」と判断した。
そもそもNHKとの契約は、ほぼ強制的なもので、ユーザーに選択の余地はなかった。今の時代、こんな不合理な契約があること自体が時代遅れで、放送法を改正すべき問題だった。
まだ地裁の判決なので、NHKは上告するのだろう。最終決着には、まだ時間はかかりそう。
しかし、風向きは変わった気がする。
これで、NHKキャンセラーのテレビが増えるかもしれない。
iranehk 関東広域圏向け地上波カットフィルタ― (UHF26,27ch用) IRANEHK-AK27AB26N
その際には、以前掲載した以下のステッカーを(^o^)
コピー使用は自由。
NHK受信拒否マーク
イラレのベクターデータはこちら→ NHK禁止マーク.ai.zip
受信料を確実に徴収するには、他の有料チャンネルと同様に、スクランブルをかけて、金を払っているユーザーだけが見られるようにすればいいだけ。その技術的手段があるのに、それを使わないのはNHKの傲慢さでしかなかった。
公共放送を自称しながら、中立性が疑われる姿勢は、公共性に反するともいえた。予算に国会が関与しているのだから、実質的には国営放送と同じ。それならば、公立の各種機関と同様に税金でまかなうのが筋。職員を国家公務員とすれば、高額な給与を払う必要もない。
NHKにだけ、多くの周波数が割り当てられ、民放との競争にも不公平があった。特別扱いは終わらせる時期だろう。
完全民営化か、完全国営化。
どっちかにすべき。
かつての電電公社や国鉄を民営化して分割したように、NHKも民営化・分割した方がいい。巨大組織になりすぎた。NHKにも独占禁止法を適用すれば？
次のステップは、スクランブル放送の実行だ。
そうすれば、NHK受信料に対する不満は、おおかた解消される。
NHKは、いいかげん時代の要求に応えた方がいい。
いつまでも、強制徴収の受信料にあぐらをかいていては健全化は望めない。
チコちゃんの言葉をかりれば、
ボーッと生きてんじゃねーよ！
