いよいよ、NHKの裁判所命令による受信料督促が始まる。
ＮＨＫ法的手段財産差し押さえも – 芸能ニュース : nikkansports.com
ＮＨＫの橋本元一会長は「公共放送として文化をはぐくむ役割があり、国民全体の共有財産でもある。それを維持するために受信料が必要。支払い者に対する不公平感をなくすためにも、実施することにしました」と話している。
しかし、この理由は、NHK側の勝手な言い分だ。
NHKが国民の財産なのではなく、電波の利用が国民の財産なのだ。勘違いもはなはだしい。
そもそも公務員でもないNHK職員が運営する放送局が、なぜ公共放送なのだろう？
しかも、高給取りなのだ。
平均でおよそ1,200万円に達する高額な職員給与（2005年度）や、約43億円のタクシー券（2003年度）のみならず、職員の年金や住宅費、国会議員のパーティー券購入にまでも受信料が充てられているとの一部報道もある。
財源が足りないというのであれば、まず給与を半分にすることだ。職員の数が多いだけに、その額も半端じゃない。
半分にする根拠は以下だ。
平成16年の全世帯の１世帯当たり平均所得金額は580万4千円
平均よりも倍以上所得を得ているなんて、公共放送の取るべきスタンスとは思えない。
まずは、自ら贅沢を捨てることだ。
ちなみに、私は平均よりもずっと所得は少ない(^_^;。それでも１日１０〜１２時間労働しているんだ。悲しい現実だよ。
そんな私から、受信料を巻きあげるのかよ？
不公平感の是正をするなら、無料にして、完全に国営放送にすればいい。
それでこそ公共放送だと思う。
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支払い拒否続けています。度重なる不祥事、一般とかけ離れた高給、公共放送は必要とは思いますので完全国営にして、国家公務員と同列の給与体系にするべきでしょう。
私の考えとしては「必要な職種こそ高給にすべき」なんですが、それができないのが日本人ですね。
例えば芸術関連においては世界、とりわけ水準の高い西欧においては作曲の委嘱だけで生計を立てられる人のなんと多いこと。
日本？日本に作曲家はいません。それはおまけでしかありませんし、道楽としか見なされませんから。
他にも司書や学芸員、研究員や教授、ライフラインをつなぐ意味ではコンビニ店員や医者（特に歯科医）、
挙げれば暇なしですが、こういった方々こそ高給しかるべきですね。
NHKはもうちょっと頑張るべきという意見は賛成ですが、旧世代的な料金徴収体制制度はそろそろ改善すべきでしょうね。
マスコミは強い影響を与えるので、優秀な人が集まるべきと思っていました。
そのため、高給はしかたないと思ってきましたが、音声やカメラマンや中継技術の人などは、高給である必要はまったくないと考え直すようになりました。
公共放送であるなら、まずは、全世帯の１世帯当たり平均所得金額とは言いませんが、国家公務員と同じ水準に下げるべきです。
その上で、受信料の金額の査定を行えば、国民も納得してくれるのではないでしょうか。
誰でもできるのがブログだと思うが？
私の意見を書いてはいけないのか？
勉強しているというあなたの意見を読みたいものだ。
さぞ、説得力のある意見なのだろう。
勉強不足らしい私に、勉強させて欲しいと思う。
あのー、ＮＨＫの問題についてはもっと、議論の蓄積がちゃんとあるのですが、勉強なされましたか？
断片的な知識で、怒りを発するだけなら誰でもできますよ。