厚労省が実施した抗体検査の結果が発表された。
なんと、東京は0.1％という衝撃的な少なさ！
ソフトバンクグループが行った検査の0.43％を、さらに下回っている。
厚生労働省は１６日、東京都の約２千人の抗体保有率を調査した結果、０・１％に陽性反応があったと発表した。
約３千人を調査した大阪府では０・１７％、宮城県では０・０３％に陽性反応があった。
これは喜ぶべきことなのか、悲観的なことなのか、どちらにも取れる。
感染者が少なかったということでは喜ぶべきことだが、抗体保持者が少ないということは、集団免疫にはほど遠く、これから先、COVID-19に対する警戒が何年も続くことを意味する。
この結果は、抗体検査の精度を疑いたくなる。
あるいは、数字を誤魔化しているのか。
安倍政権は、情報を正しく開示することをしない前科があるので、信用していいものかどうか。経済活動を活性化するために、数字を操作しているのではと勘ぐってしまう。
そこで問題になるのは、なぜ、これほどまでに感染者が少なかったのかということ。
ファクターＸの存在だ。
関連記事として、シリーズで取り上げた。
感染を阻止したファクターＸが存在しなければ、欧米のように感染者数と死者数が多くならなかった理由がはっきりしない。日本のゆるゆるの対策が功を奏したとはいいがたいので、ますます謎だ。一説には、非常事態宣言を出す前に、感染拡大はピークアウトしていたともいわれている。
公表されている感染者数は、PCR検査を受けられた人たちだけの数字だ。
うちの会社内では、新型コロナに感染したと思われる症状の人がいたが、PCR検査を受けられず、自主的に２週間の自宅療養をしていた。おそらく、そういう人はかなりの数がいるはずで、数字として加算されていない。
抗体保有率０.１％は、実態を表しているのか？
中国政府の発表が信用できないのは周知のことだが、わが日本政府の発表は信じてもいいのか？
国の調査だけでなく、第三者機関の追試調査が必要な気がする。