NHKが約束した「受信料10％還元」がうやむやになろうとしている……というニュース。
値下げには及び腰？ 「受信料10％還元」の“宿題”に悩むNHK – ITmedia News
NHKが平成24年度からの「受信料10％還元」という重い“宿題”に悩んでいる。還元は、20年に策定された経営計画に、不祥事からの改革のシンボルとして盛り込まれたが、前提となる受信料収入の伸びが、不況などの影響で計画に届いていない。経営委員会は執行部に年内に還元の見通しを示すよう求めているが、福地茂雄会長からは値下げに否定的な発言も漏れている。
前にも書いたが、職員の給料を半減にすればいいんだよ。
ほぼ税金としての受信料を財源としているわけで、公務員と同等だろう。
NHKの職員数は……
職員数、平均年齢、平均勤続年数を知りたい｜NHKよくある質問集
全 体 ……10,617人
給与については……
職員の年収はどれくらいか｜NHKよくある質問集
○大卒モデル年収では、30歳で596万円、35歳で738万円(21年度)です。
○管理職については年俸制となっており、21年度の基本年俸は、1,015万円（D1（課長クラス））、1,314万円（D5（部長クラス））、1,586万円（局長クラス））などとなっています。
……とは書いているが、全体の平均給与については触れていない。
1200万とか1500万とか1600万などと諸説あるが、１０００万円を超えているようだ。
０７年度のＮＨＫ予算をもとに総務省が試算した推定では、職員１人当たりの平均年間給与額（４０．３歳）は１１６３万円
という記事もあった。
つまり、公務員並みの６００万円くらいに半減すれば、
10,617人×600万円＝63,702,000,000円（637億200万円）
637億円も削減できる。
記事中にある……
支払率は72・2％で21年度の目標は達成、収入も前年度より56億円増えたものの、目標の6490億円には48億円届かなかった。
……という不足分は十分に補えるのだ。
経営難に陥った普通の企業だったら、リストラもしくは大幅な減俸するだろう。それをしないのは、やっぱりお役人体質なんだと思う。