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調査・統計の数字のトリック」や「恣意的な数字が判断を狂わせるときもある」でも書いたことだが、以下のニュースの数字もやや疑問符である。
秋葉原通り魔事件後、１７人を摘発補導 ７割は定職つかず 警察庁（産経新聞） – Yahoo!ニュース
東京・秋葉原の無差別殺傷事件後、インターネットの掲示板に何らかの犯罪の予告を書き込む事件が２３日現在、全国で１７件あり、１７人が摘発・補導されていたことが２４日、警察庁のまとめで分かった。このうち１２人が逮捕、４人が書類送検され、１人が補導された。また警視庁は２４日、１人を逮捕した。
容疑者の７割にあたる１２人が定職に就いておらず、このうち７人は２０代男。また、１７人のうち６人が未成年で、最年少は１３歳の男子中学生だった。
この記事は、「定職についていないから犯罪に走った」と暗に示唆している。深読みすれば、定職についていない若者を批判しているのだ。
だが、ちょっと待て。
統計上のことからいえば、第一にサンプル数が１７件しかないのは、全体像を推測するにはあまりに少なすぎる。
第二に、ここでいう定職とは、正規雇用者のことだろうし、派遣やアルバイトは定職ではないという分類なのだろう。そのように明確には書いていないが、おそらくそういう判断だ。
うがった見方をすれば、「非正規雇用者は定職についているとはいえない」……「それは悪いことだ」……と言いたげだ。
１７人のうち１２人が正規雇用ではないということでは、確かに７割が非正規雇用者か無職ということになる。
だが、統計上のことから考えれば、統計の誤差として「標準誤差率」というのがある。
サンプル数が１７件しかない場合の70％には、標準誤差率が±21.8％あることなる。つまり、48.2～91.8％の幅がある。（便利な計算スクリプトを提供しているサイト→Sampling Error Chart）
さて、総務省発表の「雇用形態，年齢階級別役員を除く雇用者数」（平成19年）によれば、15～24歳の非正規雇用者の割合は、46.4％となっている。
つまり、前述の記事のサンプル数では標準誤差率の下限が、「非正規雇用者の割合は46.4％」に近くなる。また、未成年で学生であれば就業していなくても不思議ではないし、総務省のデータには無職や失業中の数字は含まれていない。
ようするに「１７人を摘発補導 ７割は定職つかず」と鬼の首を取ったかのように煽り立てるような結果ではない……ということなのだ。
ある一点だけの特徴から、結果を誘導しようとする書き方には、作為や偏見を感じる。