今日も今日とて、相変わらずの満員電車だった。
新型コロナの感染拡大状況は、「１か月後の沈静化は難しいのでは？」で予想した通りの展開をなぞっている。
それに対して、緊急事態宣言の対策は中途半端のまま。
首都圏、減らぬ人出に危機感 病床確保、外出自粛を強化―各知事・緊急事態宣言：時事ドットコム
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県が緊急事態宣言の適用期間に入ってから１４日で１週間がたった。宣言後、各都県では繁華街の人出に目立った減少がなく、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）は続く。小池百合子都知事らは「極めて厳しい状況だ」と危機感を募らせ、病床確保やテレワーク、外出自粛の徹底に躍起となっている。
テレワークで７割減……などという机上の空論がうまくいくわけもない。
本気で対策する気があるのか？……と疑いたくなる。
テレワークができる仕事は、基本的にデスクワークであり、パソコンだけでできる仕事だろう。自宅に持ち帰ってできる仕事というのは限られている。そんな仕事が、全業種の７割もあるとは思えない。
私の仕事は、パソコン（Mac）上で行うデザインやDTPだが、自宅のテレワークで可能かというと、問題は多い。
一番のネックは、会社と同じ作業環境が自宅にはないこと。
アプリケーション、フォント、通信環境など、自宅の環境では６割くらいしか条件を満たしていない。特にフォントはモリサワを主に使用しているため、これを自宅の環境にインストールしないと、「フォントがありません」というエラーでファイルが正常に開けない。
アプリはAdobe CCだが、自宅のMacは機種が古いため、OSのバージョンも古い。そのため、最新バージョンのAdobe CCを使えない。会社は最新バージョンなので、それと合わせるためには、自宅のMacも新しいものにしないといけない。
その費用を、会社が出してくれるか？……というと、そうもいかない。
通信環境も問題で、DTPデータはたくさんの高解像度の画像データを使用するため、ワンセットのデータサイズが数ＧＢ〜数十ＧＢになることがある。それを送信するには、プロバイダのアップロード制限に引っかかってしまうのだ。
テレワークは技術的には可能だが、そのための環境を整えるのに、数百万の整備費がかかる。少人数の会社では、簡単にはできない話だ。
「やれ」といっても、できないのが現実。
そして……
首都圏の人出を抑えたいのなら、電車を止めろ！
何度も書いているが、政府も知事も医療の専門家たちも、誰も電車を止めろと言わない。
首都圏の通勤・通学の人口は2015年調査で、都外から290万6千人、都内での移動が739万8千人、合計1030万4000人だという。
すべてが電車を利用しているわけでもないだろうが、電車が主な移動手段なのだから、電車を止めれば約1000万人の足を止められると想定できる。
これほど効果的なことはない。
ことあるごとに、法的に強制はできないという言い訳をするが、飲食店には休業要請をできるのだから、鉄道会社にも休業要請をすればいいだけ。終電時間の繰り上げには応じているのだから、政府が強い要請をすれば、嫌々ながらも休業に応じるだろう。
目立つパフォーマンスが好きな小池都知事なら、「電車を止めていただきたい」と言ってもよさそうなもの。
とはいえ、都営地下鉄などを身内に抱えているから、自分の首を絞めることはできないのだろう。
飲食店には「潰れてくれ」と要請しているのに、身内には甘いのは、どこの世界も同じ。
「あらゆる手段を講じる」といいつつ、もっとも効果的な手段には手つかず。
つまり、危機感はその程度なんだと思う。
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公共交通機関を止めろ→医療関係者も出勤するな。病院に泊まり込んででもやれということですね。
交通機関は自粛で大赤字出してますが、補償金はありません。JR3社だけで8000億の赤字ですよ。
使わざるを得ない人がいるからこそ、政府に振り回されながらも食いしばってやっているのに、そのようなエッセンシャルワーカーに対して失礼です。
ちなみにロックダウン下においても鉄道はどうしても利用せざるを無い人のために運行は続けています。
いきなり交通局が都営の身内だからと、批判を始めたり唐突な論理を繰り出してきたり…。
だから、優先度の問題なのです。
医療関係者の出勤には、バスなどを貸し切りで使う方法もあります。
また「エッセンシャルワーカーに対して失礼」かどうかの問題でもありません。
感染拡大を止めたいかどうかです。
止めたいのなら、電車を止めるという切り札があるということです。
人出を止め、感染拡大を止める。
それを最優先にするなら、そのために生じる弊害を、どう補完するかを考えればいいのです。
「失礼」とかいっていたら、飲食店に対しても失礼でしょ。それでも飲食店は標的にされています。
しかし、ご心配なく。
私が何を書こうが、影響力は皆無ですから、なにも変わりませんよ。
電車に乗ってる人は電車に乗って仕事に行ってるのです。みんながみんな車を持ってるわけでもありません。あと、鉄道会社に休業要請を出せない理由は単純に保障金がかかりすぎて公的資金から出せないというだけではないですか。それでも電車を止めろというのであれば、それだけ税金が高くなるだけですから。
なにか勘違いされているようですが、みんなが電車に乗って仕事に行っているから、電車を止めれば人出は止められるといっているのです。
つまり、事実上のロックダウンが可能なのです。
優先度の問題で、感染拡大を止めたいのか、経済を優先したいのかの選択です。
実情は経済優先ですね。だったら、感染拡大には目をつぶるしかありません。
また、補償金についても、飲食店には雀の涙程度の金額しか出さないのに、時短や休業を要請するのですから、鉄道会社にも同様の扱いでいいのではないでしょうか？
特別扱いする必要はないのですよ。