たびたび取り上げている労働問題。
時間外労働の賃金割増率を５０％にするという案が出されているが……
＜賃金割増率＞５０％に 月６０時間超の時間外労働（毎日新聞） – Yahoo!ニュース
自民、公明両党は２８日、現行は一律２５％の時間外労働の賃金割増率について、月に６０時間を超える部分は５０％とすることなどで大筋合意した。長時間労働を強いる企業に負担増を求め、労働時間短縮を図るのが狙いで、日本経団連も容認する構え。与党は野党とも協議したうえで、国会で継続審議となっている労働基準法改正案を超党派の議員立法で修正、９月１２日召集予定の臨時国会で成立させる方針だ。
法案を作るのはいいが、現行の法律すら守られていない状況では、どんな基準を作っても意味はない。残業を申告しない、サービス残業が増えるだけだ。
実効性のあるものにするためには、労働状況の申告を義務化して、強制力のある査察も実行し、罰則も強化しなくては、企業は隠せるものは隠す。
うちの会社には、タイムカードすらない。つまり、労働の実態の証拠を残していないのだ。そういう中小の会社は少なくないはず。
サービス残業は犯罪であるという、世論や認識を持たせることが先決だ。