このところ、社会・国際問題の話題ばかりだが……。
 もっと軽いエンターテイメント系の話題も書きたいとは思っているが、憤りをおぼえるニュースが多い(^_^;
厚生年金、267万人が加入漏れ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 社会保険庁は未加入事業所の総数などを把握していないため、総務省は厚生年金の加入漏れを把握する仕組みを確立し、加入促進の取り組みを強化するよう、業務の改善を求めた。

 総務省は2005年8月から11月にかけて、社保庁と社会保険事務所を調査した。そのうえで、雇用保険(未加入事業所約50~60万)や就業構造基本調査などのデータを用いて厚生年金の加入漏れを調べた結果、加入対象者約3516万人の7・6%にあたる約267万人が未加入と推計されるとしている。

 社保庁の加入促進業務については、04年度に10万を超える事業所で加入指導を行いながら、実際に加入したのはわずか2596事業所(約3%)にとどまっているとした。その原因に関しては、<1>社会保険事務所ごとの加入目標数が未設定<2>加入に応じない事業所への強制的加入などの実施手順が不明確――などを挙げ、改善を求めている。

 「把握していない」とは、なんともお粗末な行政だ。
 これは厚生年金に限らない。健康保険だってそうだし、労働時間や賃金に関する労働基準法だって同様だ。
 法律はあっても、監視も厳しい指導も罰則もないのでは、絵に描いた餅だ。

 厚生年金についていえば、平成18年度は、10人以上の事業所に重点指導するということになっているようだ。つまり、私の勤める会社もその対象である。
 しかし、うちの会社は加入していない。
 まったく「ザル」法だ。

 年金だけではなく、労働環境全般を一元的に監視・指導・責任の有無をはっきりさせるべきだ。
 勧告に法的拘束力がない……という「法的な義務」とは、なんなのだ?
 規制緩和がいろいろといわれてきたが、労働基準法に関しては、ビシバシと取り締まりを強化すべきなのだ。

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