いよいよ、NHKの裁判所命令による受信料督促が始まる。
NHK法的手段財産差し押さえも – 芸能ニュース : nikkansports.com

NHKの橋本元一会長は「公共放送として文化をはぐくむ役割があり、国民全体の共有財産でもある。それを維持するために受信料が必要。支払い者に対する不公平感をなくすためにも、実施することにしました」と話している。

 しかし、この理由は、NHK側の勝手な言い分だ。
 NHKが国民の財産なのではなく、電波の利用が国民の財産なのだ。勘違いもはなはだしい。
 そもそも公務員でもないNHK職員が運営する放送局が、なぜ公共放送なのだろう?
 しかも、高給取りなのだ。
NHK民営化 – Wikipedia

平均でおよそ1,200万円に達する高額な職員給与(2005年度)や、約43億円のタクシー券(2003年度)のみならず、職員の年金や住宅費、国会議員のパーティー券購入にまでも受信料が充てられているとの一部報道もある。

 財源が足りないというのであれば、まず給与を半分にすることだ。職員の数が多いだけに、その額も半端じゃない。
 半分にする根拠は以下だ。
厚生労働省:平成17年 国民生活基礎調査の概況

平成16年の全世帯の1世帯当たり平均所得金額は580万4千円

 平均よりも倍以上所得を得ているなんて、公共放送の取るべきスタンスとは思えない。
 まずは、自ら贅沢を捨てることだ。
 ちなみに、私は平均よりもずっと所得は少ない(^_^;。それでも1日10〜12時間労働しているんだ。悲しい現実だよ。
 そんな私から、受信料を巻きあげるのかよ?

 不公平感の是正をするなら、無料にして、完全に国営放送にすればいい。
 それでこそ公共放送だと思う。

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