ネット上のコンテンツは、その多くが無料。
基本的なビジネスモデルは、コンテンツの有料化、有料会員、広告だが、それだけではなかなか黒字化は難しいようだ。

会員数が数百万人いても、ページビューが1日あたり数百万~数千万あっても、黒字化できなかったりする。
多くの人に見られていても収益を上げられないのは、そもそもネット環境の構造的な問題だろう。

この点については、前にも書いた。
Web 2.0ビジネスは廃れる

上記のエントリーと重複するが、「ネットは無料」という慣習というか価値観が変わらないと、ネットコンテンツは利益を効率的に上げる土壌にはならない気がする。
現状、ビジネスモデルが行き詰まっているのが、以下のような嘆き節になっているようだ。

ねとらぼ:「ニコ動」ドワンゴ会長、動画サービスの黒字化手法を「はてな」で聞く – ITmedia News

 「ニコニコ動画」を運営しているドワンゴの川上量生(かわかみのぶお)会長が7月16日、Q&Aサービス「人力検索はてな」を使い、動画サービスを黒字化する手法をはてなユーザーに尋ねた

「知り合いが動画投稿サイトを運営しています。結構、アクセスはあるらしいのですが、一向に黒字になりません。なにかいいアドバイスがあれば教えてください」という質問。

「人力検索はてな」の回答も見たが、どれも既存の手法のアレンジでしかない。多少の足しにはなるかもしれないが、劇的な効果にはほど遠い感じだ。

会員数を増やすために「無料会員」は効果的だが、会員数の増加が直接的には収益に結びつかない。
かといって、有料会員のみにすると会員数が減ってしまうというジレンマ。
アクセス数(ページビュー)は増えていて、コンテンツが「消費されている」のに、タダで売っている状態。
ページビューの数が、直接的に収益に結びつけば、この問題は自動的に解決する。

ページが表示されること=収益

というビジネスモデルが必要なのだろう。
タダでコンテンツが見られるのは、ユーザーとしては便利だが、コンテンツを提供する側からいえば、タダ働きだ。
自分が働くことに置き換えてみて、1日8時間働くうち、7時間はタダ働きで1時間だけ報酬がある……という状況だったら、だれもそんな仕事をしたいとは思わないだろう。

情報はタダではない。

そろそろネットには、こうした価値観が必要なのではないだろうか?
だが、高い情報料を払うのに抵抗があるのは、誰しも同じだ。
だから、有料ではあるが負担にならない料金である必要がある。

たとえば、1ページ見るのに、0.1円(ドル立ててあれば0.1セント)、1動画では1円(同1セント)……というように。
このくらいの負担であれば、払っているという感覚はあまりなくなる。

問題は、0.1円ないし1円を回収するシステムがないことだ。
動画で月間5億PVくらいあると、5億円/月の売り上げ。これだったら赤字にはならないのでは?
まぁ、現時点では実現不可能なビジネスモデルだが(^_^;

現実的なことをいえば、インフラを握っている企業が儲けすぎだろう。
つまり、NTTのこと。

NTTが儲かっているのは、ネットサービスやコンテンツを提供する企業が、良し悪しは別にして大量のサービスやコンテンツを提供しているからだ。
NTTはショバ代で儲けているわけだ。どっかの組織と同じ。

人気コンテンツを保有する企業に、インフラを握る企業がキックバックしてもいいのではないか? あるいは回線使用料を、その貢献度に応じて安くするとかね。
コンテンツあってのネットでありインフラなのだから、NTTのひとり勝ちというのはどうかと思うのだが……。

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