住基ネットの疑問がひとつ解けた。
 死亡時の情報の扱いについて。
住基ネット離脱、情報削除でサーバーダウンの危険性 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 現行システムでは、データを削除できるのは住民が死亡した場合か、日本国籍を離脱した場合だけ。どちらの入力もないまま1人少ないデータで府のサーバーと交信すると、「」表示され、約12万7500人分の市民データが入った市のサーバーがダウンする可能性が出てきたという。

 削除できた場合、その後の運用方法は▽原告を除く全市民のシステムを作り直し、原告を含めた旧サーバーは接続せずに残す▽サーバーから原告のデータだけ削除し、原告分は文書で管理する――の2通り。作り直すには1500万~3500万円かかり、文書で管理する場合には、住民票や納税通知書の交付など、原告に関する手続きはすべて手作業となる。

 死亡時と国籍離脱以外の場合、たとえば、国籍は日本だが、海外に居住している場合にはどうなるんだろう?
 現住所が海外になるだけなんだろうか? 転出届けは可能だが、転入届はできないのでは?
 また、行方不明などで、生死が確認できない場合は? 生死を確認できないが、情報上はどこかに住んでいて、生きていることになるのか?
 さらには、住民票の不正取得や、他人に勝手に移動されて利用されている事件も起こっているが、そうした場合の扱いは?
 ほかにも新たなケースが出てくるかもしれない。
 削除方法に「その他の理由」という項目がないこと自体に、設計の問題があるようだ。

LINEで送る
Pocket
LinkedIn にシェア